【9月17日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）が、米電子機器大手アップル（Apple）に対し追徴課税金130億ユーロ（約1兆5500億円）をアイルランドに支払うよう命じ、同社が不服を申し立てていた問題で、ルクセンブルクにあるEU一般裁判所が17日、審理を開始した。

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　欧州委は2016年、「iPhone（アイフォーン）」などを製造するアップルに対し追徴課税金の支払いを命じていた。

　アップル弁護団のダニエル・ビアード（Daniel Beard）氏は法廷で、この命令は「現実と常識に反する」もので、同委の「結論は間違っている」と訴えた。

　同委のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員（競争政策担当）が2016年8月に発表したこの命令は、前例のない衝撃的な決定であり、これにより欧州は、米テクノロジー大手の影響力を制御しようとする新たな取り組みの最前線に立った。

　アップルのティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は当初、この決定を「全くの政治的ナンセンス」と批判していた。(c)AFP/Catherine KURZAWA