【9月17日 AFP】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱（ぜいじゃく）性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル（約7兆円）に上り、その大部分は米国からのものだったという。

　サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）とクライス（Khurais）油田に対する攻撃は、石油輸出国機構（OPEC）の中心となっているサウジの石油生産に打撃を与え、日量570万バレル相当の生産に影響が出た。これは、同国での1日の生産量の約半分に上る。

　今回の攻撃で使われた武器は特定されていないが、米シンクタンク「ソウファン・センター（Soufan Center）」は、ドローン10機が使われたとしている。また米国の一部当局者は、巡航ミサイルが使われた可能性もあり、武器はイランからのものだったと述べている。

　イランはサウジアラビアと対立しており、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府組織フーシ派（Huthi）を支援しているが、14日の攻撃への関与は否定している。

　事件についてフランス情報当局の元トップが匿名を条件にAFPの取材に応じ、「このような組織的攻撃は誰もができるものではなく、誰もが防げるものでもない」と指摘した。