【8月15日 AFP】米IT大手グーグル（Google）の社員らは14日、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。

　請願は米税関・国境警備局（US Customs and Border Protection、CBP）が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。

　グーグルはクラウドコンピューティング業界大手で、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やマイクロソフト（Microsoft）などと競合している。

　請願はブログプラットフォーム「ミディアム（Medium）」に投稿され、「落札を勝ち取ったクラウド提供業者はCBPのインフラを合理化し、CBPによる人権侵害を助長することになる」と書かれており、グーグルに対してCBPや移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）などへの支援を行わないと公約するよう求めている。

　また、グーグルがこうした組織に技術支援を行えば「わずかばかりの利益のために会社の誠実さを売り渡し、恥ずべき一団に加わることになる」と訴えている。

　AFPはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　グーグルは昨年、戦争ビジネスと関わるべきではないとの社員からの抗議を受け、最大100億ドル（約1兆600億円）に上るとみられる米国防総省とのクラウドコンピューティング契約への入札から撤退。

　また、ここ最近は職場でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や、中国の厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発しているとの問題についても、社員から異議を突き付けられている。(c)AFP