【8月8日 AFP】米中貿易戦争が激化する中、米国は7日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）など中国企業5社を政府調達から正式に排除する規則を公表した。13日から施行する。

　規則は米国のあらゆる連邦機関に対し、「システムにとって重要あるいは不可欠な構成要素として、あるいはシステムを成す基幹技術として」5社の通信・テクノロジー機器を購入することを禁止する内容で、60日間の意見公募期間が設けられている。

　調達禁止は今年に入って議会承認を受けた米国防権限法（NDAA）に定められており、規則はそれを施行するためのもの。ファーウェイのほか、中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ、Hytera Communications）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hangzhou Hikvision Digital Technology）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Hangzhou Dahua Technology）が対象となる。

　ただし「特定の条件」の下、政府機関の長によって最長2年間適用が免除される可能性がある。また、国家情報長官が規則の適用を免除することもあり得るが、条件は指定されていない。

　ファーウェイは、禁止措置の違憲性を米連邦裁判所で訴えていくと表明。NDAAについて、「米国の通信網と通信システムの保護に全く役立たない。むしろ原産地を基準とする貿易障壁であり、不正行為に関する証拠もなく処罰を発生させるものだ」とした。(c)AFP