【7月8日 AFP】仏エネルギー大手トタル（Total）のパトリック・プヤネ（Patrick Pouyanne）最高経営責任者（CEO）は6日、森林保護・再生プロジェクトに毎年1億ドル（約110億円）を投じる意向を示した。
　
　プヤネ氏は、南仏エクサンプロバンス（Aix-en-Provence）での経済問題を話し合う会議で「森林保護プロジェクトに投資する事業部門を設立したい」と語り、同社が毎年1億ドルを投じる考えを表明した。

「炭素の除去で最も効率的な方法は現時点で森林の再生で、1トン当たり10ドル（約1100円）未満」でできるとし、「これは慈善活動でなく、中長期的な投資だ。地球に良い効果をもたらすには、長期にわたり継続する必要がある」と明言した。
　
　これに先立つ4日には、科学誌サイエンス（Science）電子版に、大規模な森林再生が気候変動との闘いに有効だとする研究結果が発表されていた。

　研究を行ったスイス連邦工科大学チューリヒ校（ETH Zurich）は、大規模な森林再生で人間の活動に基づく二酸化炭素排出量の3分の2は吸収され、地球全体の大気中の二酸化炭素濃度を100年近く前の水準まで下げることが可能だとしている。ただ、この研究に対し懐疑的な見方を示す環境保護活動家もいる。(c)AFP