【6月13日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は13日、自動車大手ルノー（Renault）と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の「対等合併」が実現しなかった責任は仏政府にはないとして、ルノー会長の主張を否定した。

　ジャンドミニク・スナール（Jean-Dominique Senard）会長は前日12日のルノー年次株主総会で、同社株15％を保有する仏政府を代表する取締役らが、両社統合の検討期間の延長を求め、統合の是非を問う投票の実施に至らなかったと説明していた。

　これについて、ルノーと日産自動車（Nissan Motor）との連合関係を重視してきたルメール氏は、スナール会長との会合の前にラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に出演し、「われわれはルノーとフィアットの統合を阻んだわけではない」「拒否権は発動していない」と強調。

　その上で、日産が統合を支持しない姿勢を見せたことを受けて「5日間の検討期間を求めたまでだ」と説明した。

　ルノーとその投資家らが歓迎していたこの統合案は、提案からわずか1週間ほどで白紙に戻った。FCAのジョン・エルカン（John Elkann）会長は、交渉を推し進めることは「非合理的」だと述べていた。

　しかしルメール氏は、統合内容は「日産の連携、ひいては支持が求められる」ものであり、検討期間の延長を求めたことは「妥当」だったと、政府の要望を擁護。

　さらに「われわれは常に、ルノーと日産の連合強化を戦略に掲げてきた。それこそがルノーの利益、また日産の利益の中核にあるものだ。5分ごとに戦略を変えるつもりはない」と断言した。(c)AFP