■企業の分割はあるか？

　米国の反トラスト法は、独占企業の分割といった「構造的な」改善策を認めている。だが1890年にシャーマン法（Sherman Act）が議会で可決されて以来、実際にこうした措置が命じられたケースは、1911年のスタンダードオイル（Standard Oil）と1982年のアメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ（American Telephone & Telegraph、現AT&Tに対する2例のみだ。マイクロソフトの訴訟では、連邦地裁が同社の分割を命じたが、控訴裁で覆されている。

　裁判所はまた、ライバル企業がプラットフォームの技術にアクセスしやすくしたり、競争を阻害する行為を禁止したりするなど、企業のさまざまな「行動的」改善策を求めてくる可能性もある。

「これらの企業が分割される可能性はかなり低い」とレビン氏は話す。

　ガーディナー氏は、裁判所は行動的改善策よりも構造的改善策を好むが、規制当局は分割によって競争の阻害がどのように改善されるかについて明確にする必要があると述べた。(c)AFP/Rob Lever