【4月28日 AFP】米国最大の銃ロビー団体である全米ライフル協会（NRA）内で繰り広げられている権力闘争により、同協会のオリバー・ノース（Oliver North）会長が27日、再任を目指さない意向を表明した。

　ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領の政権下で発覚したイラン・コントラ（Iran-Contra）事件の中心人物として世界的に悪名の高いノース氏は、NRAで最高経営責任者（CEO）を長らく務めてきたウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）氏によって会長の地位を追われることになった。

　NRAのリチャード・チャイルドレス（Richard Childres）理事が年次総会で読み上げたノース氏からの書簡によると、NRA内での財務上の不正疑惑に対処しようとしたことが退任につながったという。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道によれば、昨年会長に就任したばかりのノース氏はNRAの理事会に宛てた書簡の中で、ラピエール氏が20万ドル（約2230万円）超に相当する私物を購入し、業者に負担させていたと主張していた。

　ノース氏はまた、NRAの財務状況を見直すための委員会設置を求めていた。

　だがラピエール氏の見解はノース氏のものと異なっており、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日に公開した書簡によると、ラピエール氏はノース氏から、「辞任するか、私とNRAに対し破滅的な申し立て」を行うかのいずれかだとの単刀直入な最後通告を突きつけられたとして非難している。

　ノース氏が昨年NRAの会長に選出された際には、ラピエール氏も温かい言葉を送っていた。

　かねて保守派の間で人気が高いノース氏は、イラン・コントラ事件に関与し、3つの罪状で有罪を言い渡されたものの、後の上告審で有罪判決を覆されていた。

　イラン・コントラ事件では、米政府高官らがイランに対する極秘裏の武器売却を手引きし、売却代金を中米ニカラグアの反政府武装勢力コントラ（Contra）に資金提供していたことが発覚。一大政治スキャンダルに発展した。(c)AFP