【4月26日 AFP】米通商代表部（USTR）は25日、中国について、米国の技術と知的財産権の保護強化に向けて前進しているものの、両国間の摩擦の焦点となっている問題を解決するには対応が不十分だとの見方を示した。

　中国との貿易協議再開を前にUSTRが議会に提出した年次報告書は、中国の取り組みは現時点では「必要とされる根本的な改革が不十分」だと指摘している。

　USTR当局者は記者団に対し、中国政府は「知的財産権の保護と権利行使を管轄する省庁や機関」の再編に当たるとともに司法改革も継続しているが、「これらの取り組みが中国における知的財産権の保護と権利行使の十分な改善につながるかどうかに言及するのは、まだ時期尚早だ」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、中国が技術移転の強制などを通じて米国の技術を盗んでいると繰り返し非難しており、貿易協議の中心議題に据えている。

　米中貿易協議は今月30日に北京で再開し、5月8日からは米首都ワシントンで行われる予定。(c)AFP