【3月7日 CNS】阿里雲（Alibaba Cloud）研究センターが発表した「2019デジタル化趨勢報告書」によると、デジタル化の応用領域はIT産業から政府、金融、小売りなど多くの分野に浸透している。特に、政府や小売業などはクラウドコンピューティング、人工知能（AI）、IoTなどの新技術の影響が最も深い分野で、今後3～5年以内にデジタル化の程度は70%～80%に上るとしている。

　同報告書によると「デジタル政府」と「デジタル都市」の実現は、2019年の構造改革の重点であり、ビッグデータやAIなどの新技術を用いてサービスプラットフォームを構築することで業務効率化を図り、住民と企業により良いサービスを提供していくとしている。政務サービスのデジタル化整合作業を進め、役所での手続きを「1回行けば済む」あるいは「1回も行かなくて済む」へと改善していく。定期的な届け出手続き、あるいは年に一度の年度審査などは、銀行から借入金返済手続きを自動継続するように設定できることも可能になるかもしれない。

　阿里雲研究センターによると、2019年のデジタル化は引き続き、ニューリテールを加速化するとしている。「C2M」、すなわち個人対工場のビジネスモデルが、今後数年の小売業界の新たな動向となる。一つ一つの製品は、製造される前から顧客が誰か決まっており、「カスタムメード」の時代が到来しようとしているのだ。(c)CNS/JCM/AFPBB News