【1月24日 AFP】英情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）の防衛分析機関「IHSジェーンズ・テロリズム＆インサージェンシー・センター（IHS Jane's Terrorism and Insurgency Centre、JTIC）」は23日、2018年に世界で発生したテロ攻撃についてまとめた報告書を発表し、シリアとイラクでイスラム過激派や武装勢力が大きく衰退したことを背景に、テロ攻撃件数は33％減少し、犠牲者数はここ10年で最小だったと明らかにした。

　報告書によると、民間人犠牲者数は25%以上減少した。

　またJTICのマシュー・ヘンマン（Matthew Henman）所長によると、昨年は国家に所属していない武装集団による攻撃が世界で計1万5321件発生。1万3483人の民間人が犠牲となったが、この数はJTICがテロ攻撃に関して包括的な情報を収集するようになった2009年以降で最小だという。

　犠牲者の内訳としてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の攻撃によるものが今も最多だが、ISによる攻撃の件数は以前と比べほぼ4分の1まで減少しており、ヘンマン氏は「ISの支配地減少がシリアでの攻撃件数減少の主な要因だ」と指摘している。

　また、ヘンマン氏は「シリアで暴力が減っているもう一つの重要な要因は、政府の支配地が拡大していること」だとも指摘した。(c)AFP