■政治的な代償

　米国史上最長となる政府機関の一部閉鎖は、政治的な代償を伴うものとなっている。各種世論調査の結果、責任の所在が共和党とホワイトハウスにあるとの考えを、米国民の大半が持っていることが示されたのだ。この問題で非常事態が宣言されていたなら、その代償はもっと高くついただろう。予想される訴訟をきらい、トランプ氏は宣言を取りやめたとされている。

　ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は、トランプ氏の妥協案を近く議会に提出する予定だ。可決には民主党議員数人の賛同を得る必要があるが、どちらにせよ下院で可決される見込みはほぼない。

　それでも共和党の議員らにとっては、上院での採決によって少なくとも議論が再開されることとなる。妥協案が修正される可能性もある。

　しかし、民主党のジェームズ・クライバーン（James Clyburn）下院議員は、「交渉には3～4週間かかるため」まずは政府機関の再開が不可欠としている。(c)AFP/Cyril JULIEN