【12月13日 CNS】中国国内の雇用事情に大きな動きが見られた。中国国務院がこのほど発表した「現在および今後における良好な業務・雇用促進に関する若干意見」によると、雇用保険に加入済のリストラゼロ企業、あるいはリストラの少ない企業に対し、政府は前年度に支払った実際の雇用保険料50%分を返却すると明らかにした。

　政府はこのほか失業者対策として、条件を満たした失業者に対し、一時的な生活費などの補助金を支給する。家庭の貧困水準や地域の消費水準などから、総合的に判断するという。(c)CNS/JCM/AFPBB News