【11月8日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、建設中の広東・香港・マカオグレーターベイエリアは、世界最大の都市群の一つとして、香港・マカオ（Macau）・広州（Guangzhou）・深セン（Shenzhen）など11の都市を一つにつなげ、人口6800万、地域の総生産高は約1兆5000億ドル（約170兆円）に上り、ニューヨーク、サンフランシスコ、東京ベイエリアに次ぐ、世界第4の一流の技術創新とハイエンド製造業の基地となろうとしている。

　つい最近開通した香港・珠海・マカオ大橋、そして9月末に開通した広州・深セン・香港高速鉄道は、同エリア内の結びつきにより新たな発展の契機がもたらされる。世界最長の海洋架橋である香港・珠海・マカオ大橋の開通後、香港・マカオ間は、陸路で3時間かかったものが30分にまで短縮された。広州・深セン・香港高速鉄道に乗れば、深センから香港まで最短14分での移動が可能であり、広州から香港までは47分間での移動が可能だ。

　同エリアの建設は、香港とマカオと広東のさらなる結びつきを促進する。広東の次なる改革開放に利するだけでなく、珠江デルタの経済発展と知的創新、ハイテク、ハイエンド製造などの要素を合わせた国際的創新と新たな発展につながるものだ。

　同エリアのハード的な融合は、難しくない。最大の課題は、いかにして「ソフト面の融合」を実現し、エリア内の企業と個人が、これまでの生活様式を変えずに、エリア内協力のメリットを共有できるか、という点に集約される。世界の他の3つのベイエリアと異なり、広東・香港・マカオには異なる政治・経済・法律制度が存在するからだ。エリア内の各都市は、融合によりもたらされる独特の、どの都市も経験したことのない課題が突きつけられている。

　世界知的所有権機関（WIPO）等がまとめた国際的創新指数(Global Innovation Index）のチャートには、深セン・香港が地域クラスター評価で第2位につけており、DJIなど多くの創新企業を抱える広東・香港・マカオグレーターベイエリアは既に基盤を固めつつあり、将来の飛躍は期待に値する、としている。(c)東方新報/AFPBB News