【7月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は13日に仏パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で両国の合同閣僚会議を開き、両国が戦闘機の共同開発に取り組むことで合意した。西側諸国間の関係が崩れつつあるなか、両国が協力していることを強調する狙いがある。

　経済、文化および教育の担当閣僚間で合意された多くの措置のなかで共同戦闘機の提案は、欧州連合（EU）をけん引する中心的な国として新たな活力を生み出していこうという仏独の意図を浮き彫りにした。

　マクロン大統領は共同戦闘機計画を「重大な革命」と呼び、「この目的は、共に研究開発を行い、共に運用し、連携して輸出も行うことだ」と述べた。

　欧州は現在2機種の戦闘機を生産している。仏防衛大手ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）の「ラファール（Rafale）」とドイツ、英国、イタリア、スペインの企業コンソーシアムによる欧州共同開発の「ユーロファイター・タイフーン（Eurofighter Typhoon）」だ。

　さらにマクロン大統領はメルケル首相から、アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）南部一帯のサヘル（Sahel）地域でイスラム過激派に共同で対処するためブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールの5か国が編成し、仏政府も支援している「G5サヘル（G5 Sahel）」と呼ばれる特別部隊への支持を取り付けた。

　9月に総選挙を控えているメルケル首相は「ユーロ圏予算について何の反対もない。欧州財務相の創設についても、協議できる」と述べた。総選挙では、同首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の勝利が予想されている。

　マクロン大統領はメルケル首相との会談後すぐに、訪仏した米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を迎えるためナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）の墓があるパリの廃兵院（Les Invalides）に向かった。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT