【5月25日 AFP】独銀行最大手ドイツ銀行（Deutsche Bank）がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に行った融資をめぐり、ロシア政府の保証があったかについて、米下院金融委員会の民主党議員団が同行に情報提供を求めたことが分かった。

　トランプ氏とロシア政府の関係をめぐっては、昨年の米大統領選でトランプ陣営との間に共謀があったかどうかや、トランプ氏を有利にするためロシアが選挙に介入した疑惑が浮上し、調査が行われている。

　民主党議員団はドイツ銀に宛てた書簡で、「ドイツ銀がトランプ大統領に行った融資が、ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力によって保証されていたかについて、米議会は何も情報を持っていない」と述べ、内部調査資料の提出を求めている。

　議員団の書簡によるとドイツ銀は、トランプ氏やその一家との取引などに関する内部調査を行ったものの、結果を公にしていないという。また、トランプ氏の度重なる破産申請を受けて他の金融機関が取引を拒んでも、ドイツ銀だけは関係を続け、トランプ氏の所有する会社は同行に対し3億4000万ドル（約380億円）の債務を負っているとの報告があると指摘している。

　議員団はまた、スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官にも23日付で書簡を送り、トランプ氏と一家に対してロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒが財務的な支援をしていた可能性を示す資料の提出を求めている。(c)AFP