■なぜこのタイミングで解任？

　また司法副長官メモは最後に、クリントン氏の側近の夫が使っていたノートパソコンから新たな電子メールが見つかったことを受けて、一度は終結していた捜査をFBIが再開する旨を、大統領選投票日まで残り11日となった昨年10月28日にコミー氏が発表したことについても批判している。

　こうした状況では、FBIは沈黙を守ることを通例としてきたが、コミー氏は当時、捜査状況を議会に報告するのは自らの義務であり、投票日が間近に迫っていればなおさらだと反論した。民主党はこの投票日直前の捜査再開公表が、クリントン氏の当選を阻んだと主張している。

　同時期、トランプ氏はクリントン氏のメール問題捜査に関するコミー氏の対応を声高に賞賛し、大統領に就任するやコミー氏のFBI長官留任を決定。批判勢力は、結果的にクリントン氏にダメージを与えることになったコミー氏の発表に対する暗黙の報酬だと捉えた。

　しかしコミー氏は今年3月20日になって、トランプ氏の選挙陣営とロシアが連携していた可能性を捜査中であることを米議会に報告。この疑惑についてトランプ氏は「偽ニュース」だと一蹴した。

　政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」によると、トランプ氏は米大統領選へのロシアの介入疑惑が注目を集めていることに怒りを募らせ、1週間以上前からFBI長官解任へと傾いていたという。また同サイトは、正副司法長官の書簡は、コミー氏解任の理由付けのために書かれたものだと報じている。

■ロシアの介入疑惑めぐる捜査は？

　米大統領選へのロシアの介入疑惑や、トランプ陣営とロシアの連携の有無に関するFBIの捜査は、コミー氏解任後も継続される。最終的な方向や、刑事訴訟へ発展する可能性を大方左右するのは、コミー氏の後任としてFBI長官に就くのが誰となるかだ。

　野党・民主党は、捜査を監督するいわゆる特別検察官を任命するよう司法省に要求する線で一致結束している。

　特別検察官は通常の連邦検察官よりも独立性が高く、結論は司法省へ直接回答するが、政権がまた何らかの理由で特別検察官を解任することもあり得る。(c)AFP/Ivan Couronne