【8月9日 AFP】露パラリンピック委員会のウラジーミル・ルキン（Vladimir Lukin）会長は8日、「われわれ以上にドーピング撲滅に取り組んできた組織はない」と主張し、国家ぐるみの組織的なドーピングをめぐりロシアに科されたリオデジャネイロ・パラリンピック出場禁止処分に対して、撤回を求める法的措置を取る意向を示した。

　国際パラリンピック委員会（IPC）は7日、世界反ドーピング機関（WADA）が先月発表した報告書でドーピング隠ぺい工作にロシア政府が関与していた証拠が示されたことを受け、来月開幕するリオデジャネイロ・パラリンピックからロシアを全面的に除外すると発表していた。

　露モスクワ（Moscow）で記者会見に臨んだルキン会長は、「われわれ以上に用心深く積極的にドーピング撲滅に取り組んできたパラリンピック委員会はない。国際機関から法的に求められていたことには120パーセント応じてきた。それを証明する準備はできている」と語った。

　 ルキン会長はまた、ビタリー・ムトコ（Vitaly Mutko）露スポーツ相とともにIPCの決定撤回を求めて法廷で争うと宣言し、どの裁判所に不服申し立てを行うかは同日中に決定するとしている。裁判所の候補には、スイス・ローザンヌ（Lausanne）に本部を置くスポーツ仲裁裁判所（CAS）も含まれている。(c)AFP