【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、ドイツの公共放送ARDは、フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）チームのメルセデスAMG（Mercedes AMG）とニコ・ロズベルグ（Nico Rosberg）の契約に関する話も、同文書に含まれていると報じた。

　ARDによれば、ロズベルグとメルセデスは、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin Islands）にある企業を介し、2014年から2015年までの契約を交わしたという。またARDは、この企業について「正式には英領チャネル諸島（Channel Islands）ジャージー（Jersey）島に本社がある2つの企業が所有」しており「法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって管理されている」と説明した。

　英領バージン諸島にある「フロント企業」の住所は、「モサック・フォンセカの資料から見つかった多数の企業と同じ場所に登録されている」とARDは明かしている。

　ARDは「実際にこの企業を通して金銭のやり取りが行われたかは不明」だと指摘し、資料には、メルセデスを所有するドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）とロズベルグが、契約に際し違法な取引を行ったという明確な記載はないとしているものの、「メルセデスもロズベルグも、なぜカリブ海にある企業を介して契約したかについては説明したがっていない」と疑問を投げかけている。

　フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の新シーズンに開幕2連勝を飾っているロズベルグは、弁護士を通じ、個人的な問題とだけコメントしている。(c)AFP