【3月4日 AFP】沖縄県の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の名護市辺野古への移設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は4日、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、工事を中止する方針を明らかにした。

　和解案に従い、政府と沖縄県は今後、相互に関連する訴訟を取り下げ、解決へ向けた協議を行う。仮に再協議が決裂した場合には、その後の再訴訟の司法判断に従う。

　一方、安倍首相は記者団に対し、辺野古移設が唯一の選択肢だという考え方に変わりはないと再び強調しながらも、国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として（普天間飛行場が）固定化されかねないと述べた。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA