【12月3日 AFP】スペインのプロサッカーリーグ機構（LFP）は2日、今後3シーズンで総額26億5000万ユーロ（約3450億円）を上回る放映権契約を国内のテレビ局と結んだと発表した。

　通信大手テレフォニカ（Telefonica）傘下のモビスター（Movistar）が、年間2億5000万ユーロ（約330億円）で毎節まず最初に放送カード1試合を選択する権利を得て、さらに通信事業を手がけるメディアプロ（Mediapro）が同6億3300万ユーロ（約830億円）で毎節その他の8試合を放映する権利を手にした。

　さらに、スペイン国王杯（Copa del Rey）やハイライト、毎節1試合の無料放送などを含むその他8つのパッケージについては契約がまとまっていないため、契約総額はさらに上がると見込まれている。

　今年2月にイングランド・プレミアリーグが英国内のテレビ局と結んだ3年総額51億ポンド（約9400億円）には大きく及ばないものの、放映権の売却をクラブ単位ではなく一本化するという今年4月に成立した法律により、財政面でプレミアリーグとの差を縮めたいスペインリーグの収益は大幅に増加することになる。

　夏に結ばれた海外向けの契約を含め、放映権料は以前のシステムの年間8億ユーロ（約1000億円）から15億ユーロ（約1960億円）近くにまで上昇している。

　これまでスペインのクラブは個別にテレビの契約を結んでいたため、FCバルセロナ（FC Barcelona）とレアル・マドリード（Real Madrid）が契約総額の約50パーセントを手にしていた。

　今後は放映権の90パーセントが1部クラブ、10パーセントが2部クラブに振り分けられる。

　90パーセントの内、半分は1部の全20クラブに均等に行き渡る。残り45パーセントの半分が過去5シーズンの成績によって振り分けられ、さらにその残りがクラブの会員数や入場者数といった様々な基準によって割り当てられることになる。(c)AFP