【8月17日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は16日、過激派襲撃に関する「虚偽の」情報を報じたメディアに多額の罰金や業務停止処分を科すことを定めたテロ対策法を承認した。

 政府は、7月末の車爆弾による検察総長暗殺やシナイ半島（Sinai Peninsula）での大規模な過激派襲撃を受け、同法の成立を迅速に推進してきた。シナイ半島での事件では、メディアが治安当局者の話として、公式発表よりも多くの兵士が殺害されたと報じ、軍当局が激怒していた。軍はこの事件で、兵士21人と過激派戦闘員100人以上が死亡したとしている。

 政府公報に公表された新法では、襲撃事件や過激派に対する治安作戦に関し、政府発表と異なる「虚偽の」情報を公表したり広めたりする行為に、20万～50万エジプト・ポンド（約320万～800万円）の罰金が科せられる。

 批評家らは、莫大な罰金により、小規模メディアは沈黙し、大規模メディアは襲撃事件や過激派に対する作戦を独自に報じるのを妨げられる可能性があると指摘している。(c)AFP