【6月4日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務副長官は3日、米軍主導の有志連合による9か月に及ぶ空爆で、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の戦闘員1万人以上を殺害したことを明らかにした。

 同副長官はフランスのラジオ局に対し、「作戦開始以来、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）は1万人以上の甚大な損失を被っており、今後その影響が現れるだろう」と語った。この死者数がイラクとシリアのどちらでのものなのかは明言していない。

 ブリンケン国務副長官はまた、イラク国内でのISの支配地域が「9か月前から25％減少しており、大量の装備が破壊され、多数の戦闘員が排除されている」と言明。一方で、有志連合による約4000回の空爆からのISの「回復力」も認識していると述べた。(c)AFP