【2月13日 AFP】紛争地帯でジャーナリストの拉致や殺害が相次いでいる中、世界のジャーナリストの団体と国際報道機関は12日、フリーランス・ジャーナリストの安全確保に向けた新たなガイドラインを共同で公表した。

 米ニューヨーク（New York）のコロンビア大学（Columbia University）ジャーナリズム大学院で発表されたガイドライン「A Call for Global Safety Principles and Practices（世界的な安全の原則と実践の呼びかけ）」は、危険な仕事を請け負うジャーナリストのための7つの基本原則を示している。

 ガイドラインはジャーナリストに、応急手当の訓練を受けること、紛争地域や伝染病発生地域での取材に備えた医療保険への加入、防弾チョッキやヘルメットなどの安全装備の確保、危険な地域について学び渡航前に慎重にリスクを評価することなどを求めている。報道機関に対しては訓練と装備をフリージャーナリストに提供することなどを求めている。

 ガイドラインにはフランス通信（AFP）、米AP通信、ブルームバーグ（Bloomberg）、ロイター（Reuters）通信、英国放送協会（BBC）、ニュースサイト「グローバルポスト（GlobalPost）」、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RWB）」、国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists、CPJ）」、国際非営利ジャーナリズム団体「ピュリツァー・センター（Pulitzer Center）」などが署名した。

 AFPのデービッド・ミリキン（David Millikin）北米地域ディレクターは「フリーランサーだけでなく、世界各地でジャーナリストたちが暴力に巻き込まれる状況もいとわず危険地域からの報道という重要な役割を担っている現地の記者たちの安全も高めていくための第一歩だ」と語った。

 カイドラインは主要メディアの編集者らが昨年から検討を始め、フリーランス・ジャーナリストの団体や報道の自由のために活動している団体も議論に加わってまとめられた。(c)AFP