【1月21日 AFP】中国国営メディアは20日、2006年以来初めてとなる同国の公務員給与の引き上げが行われ、習近平（Xi Jinping）国家主席ら中央政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）の7人の委員の給与は62％引き上げられたと報じた。

 中国国営の英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が伝えた人事社会保障省の発表によると、習主席の給与は月額7020元（約13万3000円）から1万1385元（約21万5000円）に引き上げられる。世界第2の経済大国でありながら、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の年収40万ドル（約4700万円）にはるかに及ばない額だ。

 今回の公務員給与引き上げ全体では、最低水準の公務員の給与は倍額以上に引き上げられ、月額1320元（約2万5000円）となる。

 チャイナ・デーリーによると基本給は公務員の月額報酬の一部にすぎない。だが最近、収入の低さを理由に退職する公務員が増えているという。

■シンガポール首相は年収約2億円

 他の国々の首脳は、はるかに高い基本給を受け取っている。インド政府の2013年の発表によれば、同国のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（当時）は給与と手当を合わせて月額16万ルピー（約30万円）を受け取っていた他に、個人スタッフや家賃無料の住宅、航空機、公用車などの補助を得ていた。

 シンガポールのリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は世界で最も給与の高い首脳の一人で、年収は220万シンガポールドル（約1億9000万円）に上る。これでも閣僚の高給への世論の反発を受けて2012年に36％カットした額だ。シンガポール政府は、民間部門から優秀な人材を確保することと汚職の防止のために必要な金額だと説明している。(c)AFP