【12月10日 AFP】英国のパブの「激減」をもたらしたのは、増税と禁煙化だったとする報告書が10日、発表された。2006年以降、1万件のパブが閉店したという。

 英シンクタンクの経済問題研究所（Institute of Economic Affairs）の報告書「クロージング・タイム（Closing Time、閉店時間）」によると、1980年以降、英国内で2万1000店舗のパブが閉店し、その傾向は加速している。2006年以降のパブ閉店の主な理由は、屋内の公共空間における喫煙の禁止と酒税増税だったという。

 報告書によると、英国の15歳以上のビール消費は2003年から2011年にかけて30％減少した。また1人当たりのアルコール全般の消費は過去10年で18％減少した。一方で自宅での飲酒は増加した。

「ビール消費の減少によりアルコール消費が落ち込んだ。パブはアルコール消費減少の矢面に立った。英国人はビールを好まなくなっただけでなく、特にパブでビールを飲むことを好まなくなった」と報告書は述べている。

 英国では今年まで、酒税を毎年インフレ率プラス2％分上昇させる制度が実施された。報告書は、この制度により、賃金が低下する中で飲酒のコストが上がっていったとしている。

 1982年には6万7800店舗あった英国のパブは昨年、4万8000店舗に減少した。(c)AFP