【8月20日 AFP】中国当局は20日、価格協定が同国の独占禁止法に違反したとして日本の自動車部品メーカー10社に対し、計2億ドル（約200億円）以上の罰金を科したと発表した。中国国営メディアによると、独禁法違反では過去最大規模の罰金になるという。

 中国の規制当局である国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission、NDRC）は10社が10年以上にわたり、独占的な価格協定を実行していたことが明らかになったとしている。中国中央テレビ（CCTV）によると、罰金は10社合計12億4000万元（約208億円）で、08年に同国で独禁法が施行されて以降最大規模。

 NDRCは声明で、これらの企業は「中国において自動車部品、完成車およびベアリング（軸受け）の価格に不正に影響を与え、川下のメーカーや消費者の利益を損なった」と非難している。

 自動車部品の価格を操作したとされているのは、2億9040万元（約49億円）の罰金を科された住友電気工業（Sumitomo Electric Industries）をはじめ、デンソー（Denso）、愛三工業（Aisan）、三菱電機（Mitsubishi Electric）、ミツバ（Mitsuba）、矢崎総業（Yazaki）、古河電気工業（Furukawa Electric）。また、日本精工（NSK）とジェイテクト（JTEKT）、NTNもベアリングの製品の価格カルテルを結んだとして罰金を科された。

 さらに、日立（Hitachi）オートモティブシステムズと不二越（Nachi）も独禁法違反と認定されたが、すすんで当局に協力し重要証拠を提供したとして、罰金は免除された。(c)AFP