【12月26日 AFP】東京電力（TEPCO）は25日、新たな総合特別事業計画（再建計画）を政府が出資する原子力損害賠償支援機構（Nuclear Damage Liability Facilitation Fund）に提出し、機構は大筋でこれを承認した。

 NHKによると、東電の広瀬直己（Naomi Hirose）社長は、「国に1歩前に出ていただくなかで、東京電力が3歩も4歩も前に出るという姿勢を示した」と述べ、再建計画が政府から認定されれば徹底的にその実現に取り組む姿勢を示した。

 東電が24日の取締役会で決定した再建計画では、同社は持ち株会社化し、その下に業務別に専門化した幾つかの部門を設けることになっている。また早期退職によるコスト削減や、停止中の原子炉の一部再稼働も想定している。東電と原子力損害賠償支援機構は新経営計画を共同で経済産業相に申請し、来月認定を受ける見通し。

 一方、東京電力は計11の金融機関から計5000億円の融資を受ける見通しだと報じられている。同社は信用リスクが高く、社債発行による資金調達はできなくなっている。

 既に巨額を東電に融資している各金融機関は、将来において融資と利子を回収できるよう、東電を支えるためにさらに融資するとみられている。東電の経営が行き詰まれば首都圏の電力供給に不安が生じるだけでなく、同社に融資している金融機関の中に大きな打撃を受けるところが出て、経済に影響が及ぶ恐れがある。(c)AFP/Hiroshi Hiyama