【4月12日 AFP】リトアニアの税務当局は10日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できる米グーグル（Google）のサービス「ストリートビュー（Street View）」を用いて税金申告に記載された不動産を調査した結果、脱税が疑われる例100件以上を突き止めたと発表した。

　建物の不動産価値が申告額を大きく上回ると思われる納税者について今後、脱税の意図があったか調査する予定だという。

　同国ではストリートビューについて当初、保安やプライバシー侵害の面から懸念があったが、当局はそれらを克服し、今年1月からサービスの提供が開始された。(c)AFP