【2月24日 AFP】国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は22日、速やかに対策をとらなければ、廃棄された大量の電気製品が途上国の公衆衛生と環境に深刻な悪影響を与えるとの報告書を公表した。

　報告書は、中国、インド、アフリカと南米の各国で今後10年間に家電製品の販売は急激に増えるとした上で、廃棄されるパソコンの量は南アフリカと中国で2020年までに2007年の2～4倍、インドで5倍になると予測している。廃棄される携帯電話は、同じ期間に中国で7倍、インドで18倍に増える見通しだという。

　報告書によると世界の廃棄家電の量は1年に4000万トンずつ増えている。中国はすでに米国の年間300万トンに次いで世界で2番目に多い年間230万トンの廃棄家電を出していると推定されている上、禁止されているにもかかわらず先進国から中国に持ち込まれる廃棄家電の量も多い。

　そのような廃棄家電は、零細なリサイクル業者が屋外で焼却して金などの金属を回収しているが、大気汚染対策はほとんどとられていない。

　報告書は廃家電製品のリサイクルに正面から取り組めば環境保護に役立つだけでなく、雇用創出や、温暖化ガス削減、金、銀、銅、パラジウム、イリジウムなど貴重な金属の回収にもつながると指摘し、廃棄家電の再資源化を積極的に進めるべきだとしている。

　この報告書「Recycling -- from E-Waste to Resources（リサイクル―E廃棄物から資源へ）」は、UNEPが国連大学（United Nations University、UNU）と共同で作成したもので、インドネシアのバリ（Bali）島で開かれたバーゼル条約（Basel Convention、有害廃棄物の国境を越える移動などを規制する条約）の臨時会議に提出された。(c)AFP