【8月6日 AFP】原爆症認定訴訟をめぐり、日本政府は6日、300人以上の原告全員に対する救済を約束した。政府は1審で勝訴した原告に対する控訴を取り下げるほか、補償基金を設立する。原告の大半は現在70-80歳と高齢化が進んでいる。一方、この救済策では、原爆症認定を申請し審査を待つ7000人以上の被爆者は対象外となる。

　広島の平和記念式典に参列した麻生太郎（Taro Aso）首相は、原告の高齢化や、裁判の長期化で長年苦しんできたことを考慮し、原告の人々を救済することを決めたと述べた。

　基金の規模は明らかになっていない。原爆症の認定を受けると無料の公共医療が受けられ、月額約13万7000円の医療特別手当を受けることができる。

　河村建夫（Takeo Kawamura）官房長官は、今回の決定は麻生首相の衆院選対策ではないのかとの質問に対し、純粋に苦しんでいる人々の救済のためだとして否定した。(c)AFP