【12月23日 AFP】食の権利に関する国連（UN）特別報告官のオリビエ・デシューター（Olivier De Schutter）氏は22日、ジンバブエの人口の半数が食糧支援を必要としていると発表した。一方、ジンバブエには同日、コレラ対策を支援するための物資の第一便が現地入りした。

　ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領に対する欧米諸国からの辞任圧力が高まる中、今回の食糧に関する国連の発表は、コレラの大流行と世界最悪のインフレ率に直面しているジンバブエがさらなる危機に直面していることを示した。

　国連高官4人の共同声明でデシューター氏は「推定550万人が食糧支援を必要としている」と述べた。

　また、健康問題担当のAnand Grover氏は、ジンバブエの医療制度ではコレラの流行を制御することはできないと述べた。同国でのコレラによる死者は1120人以上に上っている。

　一方、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は、ムガベ大統領に対する圧力を一層強めるため、同盟国に対しジンバブエ政府への制裁を働きかけると述べた。(c)AFP