【12月16日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）政権は15日、自国は国際安全保障への脅威ではないと述べ、同国を国連安全保障理事会（UN Security Council）での議題にする動きをけん制した。

　米国と英国は、安保理でムガベ大統領への圧力を強めるよう呼び掛けると見られる。経済の疲弊やコレラの流行など、ジンバブエの危機的状況に対し、国際社会からムガベ大統領への辞任圧力が高まっている。

　国連安保理は15日、非公開協議を行う。米政府は前週、ジンバブエの苦境に直接的な責任があるとするムガベ大統領への対抗策を講じるよう、安保理メンバーに圧力を掛けると述べている。

　一方、ジンバブエのシカニソ・ヌドロブ（Sikhanyiso Ndlovu）情報広報相は、政府系日刊紙ヘラルド（Herald）に対し、欧米諸国がジンバブエを議題にするのは「不適切だ」との見解を示した。(c)AFP