【6月21日 AFP】ジンバブエ最大の野党、民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）は22日に、今月27日に予定されている大統領選挙の決選投票への参加の是非を検討することを計画している。同党のスポークスマン、Nelson Chamisa氏が20日、AFPに明らかにした。

「暴力と脅迫がまん延しているなか、決選投票で国民の意思が実現される状況なのか、決選投票がよい結果につながるのか見極めたい」（Chamisa氏）

　Chamisa氏の発言は、あくまで選挙運動を続けるとしていたMDCの法務責任者Innocent Gonese氏の発言と矛盾するものだ。

　Gonese氏は20日、Chamisa氏の発言に先立ち、AFPに対し「国民はひどい暴力と脅迫にさらされていて、我々が有権者に接触できていないことに落胆している。国民はなにがあっても撤退すべきではないと言っているし、我々も撤退したところでなにも解決しないと信じている」と語った。

　決選投票から撤退する可能性を問われたMDCの財務責任者Roy Bennett氏は南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）でAFPに対し「ナンセンスだ。そんなことはない」と語った。

　MDCは、3月29日の第1回投票からの3か月で同党支持者約70人が殺害されたとしている。
　
　ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）現大統領は、暴力事件を起こしたとして複数の野党指導者を逮捕する姿勢をちらつかせている。ジンバブエの警察は20日、大半の暴力事件の責任はMDCにあり、決選投票日前に取り締まりを行うと発表した。

　国連（UN）は、暴力事件の大半はムガベ大統領の支持者が起こしたものだとしている。(c)AFP