【4月24日 AFP】米国のスコット・ベッセント財務長官は23日、米政府は日本との関税交渉で「特定の通貨目標はない」との考えを示した。ドナルド・トランプ大統領は円安ドル高の是正を再三求めていた。

ベッセント氏は、日本との交渉において米政府は「関税、非関税貿易障壁、為替操作、労働・固定資本投資の政府の補助金」を検討していると述べた上で、「通貨目標は一切ない」と付け加えた。

日本のメディアによれば、加藤勝信財務省は国際通貨基金（IMF）の会合に合わせ、米首都ワシントンで24日にベッセント氏と会談する際、「日米間での為替の問題については、緊密に協議していくことを確認している」と述べていた。

国内メディアは、赤沢亮正経済再生担当相についても、再び渡米し、来月1日にも米国側と2回目の交渉を行う方向で調整していると伝えている。

NHKは24日、匿名の情報筋の話を引用し、初回の交渉で赤沢氏が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、米政府の交渉担当者が米国側は「日本だけを特別扱いすることはできない」との考えを示したと報じた。

2回目の協議は、トランプ政権に関税緩和を求める他国にとって、関税交渉のバロメーターの一つとして注視されるとみられている。(c)AFP