【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、重要鉱物やレアアース（希土類）、これら資源を使った製品などを対象に、関税適用を視野に調査を命じる大統領令に署名した。これを受け、商務省が180日以内にトランプ氏への勧告をまとめる。

レアアースに関しては、中国がサプライチェーン（供給網）で支配的な立場にあるが、大統領令は特定の国名には触れず、「深刻かつ持続的、長期的なサプライチェーンショックのリスクがある」外国に米国は供給を依存していると説明。そうした依存により、「国家安全保障や防衛態勢、物価安定、経済繁栄、回復力に対する潜在的なリスク」が生じているとしている。

調査対象品目としてはコバルト、リチウム、ニッケルといった重要鉱物やレアアースのほか、電気自動車（EV）やバッテリーなど、こうした資源を必要とする製品が挙げられた。

大統領令は、これらの資源はジェットエンジンやミサイル誘導システム、高性能コンピューターなどに使用されており、米国の軍事・エネルギーインフラに不可欠だと指摘している。

その上で、商務省が調査結果に基づいてトランプ氏に勧告するに当たっては、関税の賦課を視野に入れる必要があるとしている。(c)AFP