税関総署「民間企業が中国の最大の対外貿易主体に」
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【4月14日 東方新報】中国国務院新聞弁公室は14日、定例の経済データ記者会見を開き、2025年第一四半期の中国の輸出入状況について発表した。税関総署の王令浚(Wang Lingjun)副署長は会見で、「民間企業こそが中国における最大の対外貿易主体であり、民間に活力があってこそ、貿易にも原動力が生まれる」と述べた。
今年第1四半期、民間企業による輸出入は前年同期比5.8%増となり、全国全体の輸出入の伸び率を4.5ポイント上回った。総輸出入に占める割合も56.8%に達し、規模の拡大とともに質の向上も着実に進んでいる。
王副署長によると、同期間中、民間企業は世界約180の国・地域との間で輸出入を拡大。新興市場では、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが7.4%増、アフリカ向けが9.6%増、ラテンアメリカ向けが5.2%増。伝統市場でも欧州連合(EU)向けが7.1%増、日本向けが4.8%増となっている。
また、民間企業は中国の科学技術イノベーションにおける重要な原動力でもある。低コストで高機能なAIオープンソースモデルの開発から、春節(旧正月、Lunar New Year)のテレビ特番に登場したロボットダンサーまで、民間企業は活気ある革新の姿勢を示している。除夕(大晦日)の春晩では、ロボットが秧歌(中国の伝統舞踊)を披露し、人間のダンサーと息の合ったパフォーマンスで、テクノロジーと芸術が融合したステージを演出した。
対外貿易の面でも、第一四半期における民間企業のハイテク製品輸出入総額は過去最高を記録し、約1兆元(約19兆5717億円)に達した。なかでも、産業用ロボットの輸出が67.4%増、高級工作機械が16.4%増となり、輸入ではハイエンド設備が25.6%増、手術用ロボットが47.5%増と大きく伸びた。
王副署長はまた、税関当局が「民間経済を支える」という方針のもと、改革と制度革新を推進し、民間企業の予測安定化・受注確保・市場開拓を積極的に支援していると強調した。
具体例として、国際貿易における「グリーン通行証」とも呼ばれるAEO(認定事業者制度)認証について、重点分野の民間企業を積極的に支援しており、通関スピードや貿易コストの面で優位性を発揮していると説明。第一四半期には新たに116社の民間企業がAEO認証を取得し、合計2670社に達した。
その結果、AEO認証を受けた民間企業の輸出は8.6%増、輸入は8.5%増と、民間企業全体の伸び率(輸出7.0%、輸入3.5%)をそれぞれ1.6ポイント、5ポイント上回ったという。(c)東方新報/AFPBB News