【4月7日 AFP】中国政府は7日、米国企業の保護を誓い、同国が今後も外国投資にとって「有望な地」であり続けると強調した。

中国は先週、トランプ政権による中国製品への34％関税に対抗し、米国からのすべての輸入品に同じく34％の追加関税を課すと発表。これを受け、7日の株式市場では売り注文が相次ぎ、世界的に混乱が広がった。

そうした中、中国商務部の凌激（リン・ジー）次官は、テスラやGEヘルスケアなど米企業の代表者と行った会議で、4月10日に発動される中国の報復関税は「米企業を含む企業の正当な権利と利益をしっかり保護する」ものであると説明した。

また凌氏は、今回の対抗関税の目的を「米国を多国間貿易体制という正しい軌道に戻すこと」だと述べ、「関税問題の根本原因は米国側にある」と批判。企業に対しては、「現実的な行動を取り、グローバル・サプライチェーンの安定維持と、相互協力によるウィンウィンの実現を目指すべきだ」と呼びかけた。

同日、アジア全体の株式市場がトランプ関税の影響で動揺する中、中国政府系ファンドの中央匯金投資は、「市場の安定的な運営」を支援する姿勢を強調。声明の中で「再び上場投資信託（ETF）の保有を拡大し、今後も資本市場の安定を断固として支えていく」と述べた。(c)AFP