【4月7日 東方新報】中国消費者協会（中消協）は、2025年のテーマ「満足できる消費を共につくる」に基づいた消費者意識調査の結果を発表した。

　この調査は「3月15日の国際消費者権利デー」に合わせて実施されたもので、中国国内の消費環境と消費者の信頼度をオンラインアンケート形式で調べたものだ。回答者数は2万2869人で、幅広く代表的な調査となった。

　調査結果によれば、半数以上の消費者がオンラインと実店舗のどちらの買い物環境にも満足しており、6割以上が「最近の消費環境は改善している」と感じている。また、消費者が企業に求めることとして最も重視しているのが「アフターサービスの充実」で、これは5年連続で1位だった。以前は「コスパ重視」だった消費傾向は、現在では「品質と価格のバランス重視」に移っていることもわかった。

　中消協の担当者は、「政府が消費活性化を重点政策に位置づけ、さまざまな消費促進策を打ち出している。そのため、消費市場は今後ますます活気づくだろう」と述べた。さらに、製造業からサービス業まで、AIの応用が広がっており、その発展に大きな期待が寄せられている。

　調査では、「これから1年間で、AI関連製品やサービスが新たな消費トレンドになる」と回答した人が22.1％に上った。具体的な製品では「スマート家電（29.7％）」「電気自動車（26.6％）」が特に人気で、暮らしの利便性や新技術への関心が高まっていることが明らかになった。

　一方、消費者が不満を感じている分野は、「食品」と「ライブコマースサービス」で、それぞれ商品部門とサービス部門の中で最も満足度が低かった。

　特に不満が多かった商品カテゴリは、「食品（28.1％）」「健康食品（20.2％）」「衣料品（18.6％）」などで、「医薬品」「化粧品・スキンケア用品」「日用品」も不満度が高かった。サービス分野では、「ライブコマース（17.0％）」の不満度が最も高く、次いで「医療サービス」「オンラインデリバリーサービス」などが続いた。

　調査では「返品・交換サービス」に対する消費者の関心も高いことがわかった。ネット通販では理由不要の返品・交換サービスが普及して評価が高いが、実店舗ではまだ十分とは言えず、改善の必要性が指摘された。「実店舗でも理由不要な返品・交換サービスがあった方がいい」という意見が6割近くを占めたが、実際のサービスに満足している人は5割以下にとどまっている。

　中消協は調査結果を受けて、消費市場をさらに改善するための具体的な提言を4点挙げている。

　一つ目は、「都市・農村住民の所得や購買力を向上させて、消費の促進を図ること」。

　二つ目は、「虚偽広告や価格詐欺、粗悪品の取締りなど、市場環境の監視を強化して、消費者の不安を解消すること」。

　三つ目は、「商品やサービスの質を向上させ、アフターサービスを充実させて消費者の満足度を高め、環境に配慮した消費を促進すること」。

　四つ目は、「消費者の権利保護を徹底し、トラブル対応を迅速化することで、消費者の権利意識を高めること」である。(c)東方新報/AFPBB News