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【04月02日 KOREA WAVE】韓国政府とサッカー界の対立が長期化し、サッカー協会の目標である「W杯8強進出」や「2031年アジアカップ誘致」などの実現が危ぶまれている。

大韓体育会は3月28日、チョン・モンギュ大韓サッカー協会会長の就任を承認した。2月26日の選挙で当選してから約1カ月が経過しての承認であり、文化体育観光省との対立が遅延の背景にあると見られている。

同省は昨年、サッカー協会に対する監査を通じて、代表監督の不適切な選任を含む27件の違法・不当な業務処理を確認し、チョン会長らに資格停止以上の重い懲戒処分を求めた。しかし協会が処分執行停止を裁判所に申請し、これが認められたことで当面は効力が停止している。ただし、文化体育観光省は懲戒手続きを継続する方針だ。

文化体育観光省関係者は「裁判所の決定には控訴しており、3月末に弁論期日が設定されると予想していたが、まだ確定していない。協会側は納得していないようだが、重処分の方針に変更はない」と語った。

同省から年間約300億ウォンの補助金を受けているサッカー協会にとって、政府との対立は深刻なリスクだ。特に、文化体育観光省主導で進められる全国の小中高校リーグは、事業承認と補助金交付が遅れている影響で未だに開幕していない。現在支給された補助金は、運営予算の約半分にあたる18億6778万ウォンにとどまっている。

さらに、天安サッカー総合センターを中心とした「サッカー拠点」建設、2031年アジアカップや2035年女子W杯の誘致、ディビジョン制の導入なども、政府の支援なしには達成が難しいという指摘が出ている。あるサッカー関係者は「こうした事業の趣旨には誰もが共感するだろうが、政府の支援と国民の支持がなければ現実化は難しい」と述べた。

韓国代表のW杯8強という悲願も、現状では厳しい道のりだ。代表チームは最近の予選で格下と見られるオマーンやヨルダンと引き分けるにとどまり、23歳以下（U-23）代表チームの監督ポストも1年以上空席のまま。指導者不在の中、代表チームは3月23日に中国に敗れ、20日にはベトナムと辛うじて引き分けた。

世論の批判が強まっているが、サッカー界は依然として責任を文化体育観光省や大韓体育会に押し付ける姿勢を崩していない。韓国サッカー指導者協会は3月24日、文化体育観光省と体育会に対して、チョン会長の承認と予算の正常支給を求める声明を発表。サッカー協会は「文化体育観光省の承認が完了した後で監督人事などを進める」との立場をとってきた。

チョン会長は承認直後、「サッカー総合センター建設やW杯スタジアムの芝問題など、懸案事項を一つずつ解決していく」と述べた。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News