【4月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は3月31日、にメディアへの影響力強化の一環として、これまでホワイトハウス記者会（WHCA）が行ってきた会見室での報道陣の座席配分を政権が管理することを「真剣に検討している」と発表した。

報道官や政府関係者、時には大統領自身が登壇することで知られるホワイトハウスの記者会見室の49席は、これまで無党派の独立記者団体WHCAによって割り当てられてきた。

しかしホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、WHCAが会見室における「収益化された独占」を維持しようとしていると批判。

米FOXニュースに対し、「会見室の座席配分を見直すことについて、われわれは真剣に検討している」「会見室は『人民の家』の一部であり、米国民のものである。首都ワシントンのエリートジャーナリストのものではない」と語った。

米ニュースサイト・アクシオスは、ホワイトハウスが座席表の管理を掌握し、新興メディアに前列の座席を与え、従来の大手報道機関を後方に移動させようとしていると報じた。

これに対し、AFPも加盟しているWHCAは「誤った」動きとして反対している。

WHCAのユージーン・ダニエルズ会長は声明で「ホワイトハウスが会見室を管理したい理由は、（2月に）代表取材制度の管理権を奪ったときと同じで、彼らが不満を抱く報道について記者に圧力をかけるためだ」と非難した。(c)AFP