観光客で賑わう束草海水浴場=束草市提供(c)news1
観光客で賑わう束草海水浴場=束草市提供(c)news1

【04月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年8月、人口減少地域として指定された89地域の「滞在人口」が登録人口の5.9倍に達したことが、韓国統計庁と行政安全省の共同発表で明らかになった。なかでも“MZ世代(1980年代~2000年代初旬の生まれ)ホットプレイス”として人気を集める江原道襄陽郡は、登録人口の実に28.2倍の訪問者数を記録した。

この統計は、2024年第3四半期(7~9月)の生活人口の算定結果として27日に発表されたもの。住民登録・外国人登録情報をはじめ、通信大手3社(SKテレコム、KT、LG U+)やカード会社4社(新韓、BC、サムスン、ハナ)、信用情報会社(KCB)など計10機関のデータを仮名処理して活用している。

分析結果によると、8月における人口減少地域の総生活人口は約3362万人。そのうち滞留人口は約2872万人で、これは登録人口(約489万人)の5.9倍に相当する。

◇夏の観光地で体留人口が大幅増

すべての人口減少地域で、登録人口を上回る滞留人口が確認された。とくに滞留人口の登録人口に対する倍率が最も高かったのは江原道襄陽郡で28.2倍。続いて高城郡(24.6倍)、京畿道・加平郡(22.4倍)、平昌郡(17.5倍)、旌善郡(14.2倍)など、いずれも避暑地が上位を占めた。

登録人口は月ごとの変動が少ない一方、滞留人口は夏休みや秋夕などの季節要因によって増加する傾向があった。

第3四半期における滞留者の平均滞在日数は3.2日、平均滞在時間は12.1時間。宿泊を伴う旅行が多いことがうかがえる。

また、滞在地と登録地が異なる「他地域在住者」の比率が最も高かったのも江原道で82.5%。その後は忠清北道、忠清南道と続いた。

◇滞留人口の経済的貢献も顕著

外国人の滞留人口は登録人口の3.0倍。平均滞在日数は4.1日、滞在時間は13.8時間と、内国人よりやや長めの傾向が見られた。

宿泊型の滞留人口が最も多かったのも江原道(51.7%)。忠南(36.8%)、忠北(36.9%)、慶尚北道(37.3%)がそれに続いた。

性別・年齢別では、男性および30〜40代の登録人口に対する滞留人口の倍率が特に高く、8月には9.4倍に達した。観光・休養目的の短期宿泊型滞留者は、女性・30歳未満・遠方在住者の比率が高かった。

滞留人口1人あたりの月平均カード使用額は約11万2000ウォンで、登録人口に比べ49.7%に達し、地域経済への寄与が明確に表れた。特に江原道など一部地域では50%を上回った。

統計庁のイ・ヒョンイル庁長は「生活人口統計をもとに、人口減少地域に活力を吹き込むさまざまな支援政策が生まれることを期待する。今後もデータ主導型政策に貢献できるよう、生活人口をはじめとした有用な統計の整備に努めていく」と語った。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News