【4月1日 AFP】米国務省報道官は3月31日、大地震に見舞われたミャンマーに災害救援チームを派遣したことを明らかにした。トランプ政権による国国際開発庁（USAID）の「解体」に向けた動きに伴って支援が遅れているのではないかとの見方については、「受け入れない」と否定した。

地震による犠牲者が2000人を超えたミャンマーに対し、米国は200万ドル（約3億円）の援助を発表した。現地での救援活動に充てられる。

国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に対し、「地域に拠点を置く米国の人道支援専門家チームが現在、『ビルマ』に向かっており、緊急避難所、食料、医療、水の確保など最も急を要するニーズを特定する予定だ」と述べた。報道官はミャンマーの旧名を使った。

マルコ・ルビオ国務長官は、USAIDの対外援助プログラムのうち80％強を打ち切ると表明していたが、ミャンマーで地震が発生した3月28日、USAIDの再編を正式に発表。「得られる利益が少なすぎ、コストは高すぎる」と語った。

中国やロシア、インドはすでに、ミャンマーに救援チームを派遣している。米国は歴史的に、USAID主導の下、地震をはじめとする自然災害が発生した場合、世界各地に救援チームと支援物資を迅速に送ってきた。

今回、米国の対応が通常より遅いのではないかと問われたブルース氏は、「USAIDを含む支援資金縮小の結果にほかならないとの考えは受け入れない。多くの異なる要素が絡んでいる」と語った。

詳細には触れなかったが、米国は「ようやく」、ミャンマーから正式な救援要請を受けたと説明した。ミャンマー軍事政権は、米国から厳しい制裁を受けている。(c)AFP