韓国で相次ぐ地盤沈下、対策人員はわずか12人…探査装備も不足のまま

【03月31日 KOREA WAVE】直径20メートルの巨大な地盤沈下がソウル市江東区で発生し、30代男性が命を落とすという重大事故が起きた。地下の安全に対する国民の不安が高まっているものの、これを管理する人員や予算が著しく不足しているという現実が明らかになっている。

国土交通省によると、現在、地盤沈下に対応するために設置された国土安全管理院の専任チームは、わずか4チーム12人しかいない。地盤探査機材も、道路用車両3台と狭小地域対応用6台の計9台しか保有しておらず、全国で相次ぐ事故に対応するには明らかに不十分な水準だ。

政府は2018年に「地下安全管理に関する特別法」を施行し、深さ10メートル以上の掘削工事に対し事前の地下安全影響評価を義務付けた。また、老朽化が進む地域や道路の地盤に関する共同調査も義務化された。

国土安全管理院はこれら地下安全管理事業を担い、自治体の要請に応じて地盤共同調査を支援する。しかし、調査人員や装備の不足から点検までに時間がかかり、同院の「地盤災害探査現況」によると、自治体からの調査要請に対する実施までの平均所要日数は220日に上る。

ソウル市や釜山市を除く多くの自治体では、自前で地盤沈下を点検する余力がなく、国土安全管理院への依存が高い状況だ。

2024年の地下安全統計年報によると、過去5年間に光州、蔚山、大田、全北などの自治体で実施された地中レーダー（GPR）による共同調査は年間100件未満にとどまっている。

地下安全法の施行規則では、GPR調査は5年に1度の実施義務しかないため、調査頻度が低すぎるという批判が絶えない。毎年1回以上実施が義務付けられている目視調査では、精度が劣るという問題も指摘されている。

過去5年間のGPR共同調査の実施件数は計5009件であり、目視調査（1万8560件）を大きく下回っている。しかも、2022年（施行5年目）に実施件数が集中している点からも制度の限界が見て取れる。

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