【3月21日 東方新報】中国の国家レベルのハイテク産業開発区である湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の東湖ハイテク開発区がソフトウェア産業向けの新たな政策を発表し、AI大規模モデルに対して最大5000万元（約10億3465万円）の補助金を支給する方針を打ち出した。

　最近、武漢東湖ハイテク開発区は「ソフトウェアおよび情報技術サービス業の革新と発展を加速させるための若干の措置」を発表し、人工知能の導入とオープンソースエコシステムの構築に対する支援をさらに強化する。

　人工知能分野では、企業が大規模言語モデル（LLM）を積極的に導入することを奨励している。生成型AIサービスの初回登録を完了した企業には、最高100万元（約2069万円）の一時金が支給される。また、毎年「演算能力サービスクーポン」が発行され、1企業あたり最大500万元（約1億347万円）分のコンピューティングリソースの支援を受けられる。

　さらに、企業が産業用途やオフィス業務などの分野においてAIモデルの「初試・初使用（パイロット利用）」を展開することを奨励し、試行企業には最大100万元の支援が行われる。特にリーディング企業が独自かつ先進的な大規模AIモデルを開発する場合、累計で最大5000万元の補助金が提供される。

　オープンソースエコシステムの構築については、「5つの要素」（オープンソース製品、オープンプラットフォーム、オープンソースソフトウェア、オープンソースハードウェア、オープンソースアプリケーション）を中心に特別支援項目が設けられている。なかでも、オープンソースネイティブアプリケーションの開発には最大3000万元（約6億2079万円）、オープンソースハードウェアの適応には最大1000万元（約2億693万円）の支援が提供される。(c)東方新報/AFPBB News