【3月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領に提示された、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所を所有する案について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、「同原発の所有権について議論の余地はない」と明言し、これを否定した。

ゼレンスキー氏は訪問先のノルウェー・オスロで記者会見を行い、「それについて議論するつもりはない。ウクライナの15基の原子炉はすべて我が国のものだ」と述べた。

ウクライナの原発は法的にウクライナ国民の所有物であるが、侵攻開始時にロシア軍に占領されたザポリージャ原発の支配権を取り戻せた場合、同原発への米国の投資を受け入れる用意があると続けた。

「米国がザポリージャ原発をロシアから取り戻し、近代化し、投資したいのであれば、それは別の問題であり、われわれには議論の余地がある」と述べた。(c)AFP