【3月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は20日、教育省の廃止に向けた大統領令に署名した。米国右派は長年、連邦政府の影響を受けずに各州が学校を運営することを目指してきた。

トランプ氏はホワイトハウスのイーストルームに設置された机に座る学童たちに囲まれ、署名後に文書を掲げてほほ笑んだ。

トランプ氏はこの大統領令が「教育省を完全に廃止する第一歩となる」と述べ、「きるだけ早く教育省を閉鎖する。これはわれわれにとって何の役にも立たない」「教育を本来あるべき州に戻す」と語った。

AFPが入手した草案によると、大統領令はリンダ・マクマホン教育長官に対し、「教育省の閉鎖を促進し、教育権限を州に戻すために必要なすべての措置を講じる」よう指示している。

1979年に設立された教育省は議会の承認なしに廃止することはできないが、大統領令は資金と人員を削減する権限を持つ可能性が高い。

今回の動きはトランプ氏がテック界の大物イーロン・マスク氏とその政府効率化省（DOGE）の助けを借りて進めている政府改革の中でも、最も思い切った措置の一つだ。

民主党と教育者はこの動きを非難している。

民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務はこれを「専制的な権力の掌握」と呼び、「ドナルド・トランプがこれまでに取った最も破壊的で壊滅的な措置の一つ」と述べた。

トランプ氏は今回の措置が経費節減と教育水準の向上に必要だとして、米国の教育水準が欧州や中国に遅れをとっていると主張している。

しかし、教育は何十年もの間、米国の文化戦争の戦場となっており、共和党は教育に対する連邦政府の管理権限を排除したいと考えてきた。

ホワイトハウスは大統領令の署名に先立ち、低所得者向けの学生ローンや一部の助成金といった教育省の重要な業務は存続する可能性が高いと説明していた。(c)AFP