【3月19日 AFP】国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は18日、イスラエルはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸からすべての入植者を撤退させ、数十年にわたる違法な入植に対する賠償を行うべきだと述べた。

ターク氏は「イスラエルが自国の民間人の一部を占領地に移転させることは戦争犯罪に相当する」と述べ、「イスラエルは入植活動のすべてを即時かつ完全に停止し、入植者全員を撤退させ、パレスチナ住民の強制移住をやめ、治安部隊と入植者による攻撃を防止し、処罰しなければならない」と訴えた。

1967年からイスラエルに占領されているヨルダン川西岸での暴力は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル南部への攻撃を機にガザ地区で戦闘が始まって以来、激化している。

ターク氏は「イスラエルの入植政策、併合行為、および関連する差別的な法律と措置は、国際司法裁判所（ICJ）が確認したように国際法に違反しており、パレスチナ人の自決権を侵害している」と述べた。

ターク氏の声明は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が2023年10月から24年11月までのヨルダン川西岸の状況に関する新しい報告書を発表したのに合わせて出された。

報告書によると、この期間中にヨルダン川西岸で612人のパレスチナ人がイスラエルの治安部隊と入植者によって殺害された。一方で、24人のイスラエル人もパレスチナ人との衝突や攻撃で殺害されたとされる。

またこの期間中、パレスチナ人が取得するのがほぼ不可能な「建築許可」の不足のためにヨルダン川西岸で破壊されたパレスチナ人の建築物は1779棟に上り、これにより4527人が強制的に移住させられたと報告書は述べている。(c)AFP