米軍がイエメン空爆、21人死亡 フーシ派発表
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【3月16日 AFP】(更新)イエメンの親イラン武装組織フーシ派は16日、首都サヌアなど各地で前日に空爆があり、子どもを含む少なくとも計21人が死亡したと明らかにした。これに先立ちドナルド・トランプ米大統領は、フーシ派への攻撃を発表していた。
パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に呼応し、フーシ派はイスラエルの船舶や紅海を通る船舶を攻撃してきた。米軍がフーシ派を攻撃したのは、第2次トランプ政権が1月に発足して以来初めて。
AFPのカメラマンは、フーシ派が支配する首都サヌアで3回の爆発音を聞き、北部の住宅地区から煙が立ち上るのを目撃した。治安部隊は直ちにその地域を封鎖した。
フーシ派の保健省は先の声明で、サヌアでは「9人の民間人が死亡し、他の9人が負傷した。その多くは重傷だ」としていた。
フーシ派傘下のテレビ局アルマシラは、「米英軍により(サヌアの)シューブ地区の住宅街が攻撃された」と伝えた。その後、フーシ派が拠点を置くサアダへの攻撃も報じられた。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、紅海での航行に対するフーシ派からの脅威を理由に、「目的を達成するまで圧倒的な殺傷力を行使する」と誓った。
これに対してフーシ派の政治局は、「エスカレーションにはエスカレーションで対抗する準備が完全に整っている」と述べた。
トランプ氏はイランに対しても、フーシ派への支援を「直ちに」停止するよう警告した。
10年以上にわたりイエメンの大部分を支配してきたフーシ派は、イスラエルと米国に強く反対する親イラングループ「抵抗の枢軸」の一角を成す。
フーシ派はガザでの紛争中、紅海やアデン湾を航行する船舶に対して一連のドローン・ミサイル攻撃を行い、パレスチナ人との連帯を示した。
攻撃により世界の海運の約12%を占める重要な航路はまひし、多くの企業が南アフリカの最南端を迂回(うかい)する、より高コストのルートへの変更を余儀なくされている。(c)AFP