【2月18日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、パレスチナ自治区ガザ地区住民の「自主的な退去」のための特別機関を設立すると発表した。

これに先立ち、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「（現状とは）異なるガザをつくろうとしているドナルド・トランプ米大統領の計画を支持する」とし、紛争終結後にガザを統治するのは「ハマスでもパレスチナ自治政府でもない」と述べた。

トランプ氏は、紛争で荒廃したガザを米国が引き継ぎ、200万人を超える住民をヨルダンやエジプトに移住させる案を繰り返し口にしているが、国際社会では激しい反発が起きている。

そうした中、イスラエル国防省は声明で「カッツ国防相は本日（17日）、ガザ住民の自主的な退去に関する会議を開催し、国防省内にガザ住民の自主的な退去のための担当部局を設置することを決定した」と明らかにした。

カッツ氏は今月すでに軍に対し、パレスチナ人がガザを離れることを可能にする計画の策定を命じたとしており、「トランプ氏の大胆な計画を歓迎する。ガザ住民の大部分が世界各地に移住できる可能性がある」と語っていた。

声明によると、会議で提示された草案には「ガザ住民が自発的に第三国への移住を希望する場合、海・空・陸路による特別な出発手続きが含まれる包括的な支援策」が提供されると記されている。(c)AFP